経産省の不公正貿易報告書、中国の増値税など貿易問題を指摘

通商

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040329-00000873-reu-bus_all

　［東京　２９日　ロイター］　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は２９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定などを基準として主要貿易相手国の貿易政策の問題点を指摘する２００４年度版「不公正貿易報告書」をまとめた。報告書では、輸入半導体に高い税を賦課する「増値税」や自動車販売などが挙げられた中国をはじめとして、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）などを対象に１００項目程度の問題点を指摘している。

経産省は同時に、優先度の高い１５項目について「経済産業省としての取組方針」も公表した。同省が報告書と絡めた行動指針を公表するのは初めて。
報告書と行動指針では、優先度の高い１５項目のうち、中国について半分近い７項目を指摘。２００３年度版の報告書でも指摘した自動車・同部品や写真フィルムの輸入制限など５項目に加え、半導体の増値税問題と、輸入車と国産車の併売問題の２つを新たに盛り込み、行動指針として「次官級協議などを通じてＷＴＯ加盟議定書の履行を求めていく」としている。
一方、ＡＳＥＡＮについては、これまでの模造品・海賊版など不正商品対策に加え、タイのデジタルカメラの関税問題を新たに指摘。ＥＵについては、２００３年１０月に最終案が採択された新たな化学品規制（ＲＥＡＣＨ）案を含む３項目を挙げた。米国に関しては、熱延鋼板に対するアンチ・ダンピングについて「期限内に法改正が行われるよう注視する」などとして３項目を提示している。（ロイター）