ＯＥＣＤ、意思決定に多数決を一部導入

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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040513AT1F1300X13052004.html

　【パリ＝米山雄介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は13日、意思決定の迅速化に向けて多数決方式を一部導入することなどを盛り込んだ改革案を正式に了承した。新規加盟の条件も明確化し、欧州連合（ＥＵ）拡大などを踏まえ、加盟国拡充へ組織の体制を整えた。

　ＯＥＣＤの意思決定は1961年の発足以来、全会一致が原則。予算分担率の低い小国が反対するだけでも議案が否決されるため、新しい課題への対応を巡り組織が機能不全に陥るケースも少なくなかった。新体制では予算の配分と委員会組織の改廃について(1)加盟国の60％（現状は18カ国）以上の賛成で決定(2)ただし３カ国以上が反対し予算分担率でも反対が25％を上回る場合は否決――という条件で多数決方式を部分導入。今後２年間を試行期間とする。新規加盟の条件には市場経済や民主主義の定着度合い、人権尊重などを掲げた。この条件では中国の早期加盟は難しいとの見方もある。 (22:01)