＜経産省＞京都議定書の達成へ新たな省エネルギー対策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000157-mai-pol
少し前の記事だけど。

　経済産業省は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスについて先進国の排出削減目標を定めた京都議定書を達成するための新たな省エネルギー対策を固めた。現行の省エネ対策だけでは、２０１０年度のエネルギー消費に伴うＣＯ２排出量は９０年度比５％増となり、議定書目標（温室効果ガス全体で９０年度比６％減）の達成が困難なため。家電製品の省エネ基準を強化するなどエネルギー消費の伸びが大きい民生・運輸部門を中心に新対策を導入し、議定書目標の実現を目指す。

　現行の省エネ対策の効果を織り込んだ試算によると、１０年度のＣＯ２排出量は９０年度比で１４００万トン（炭素換算）増加する。特に、オフィスや家庭などの民生部門と旅客や貨物の運輸部門が、それぞれ同２０％の急増となる。

　このため、同省は民生・運輸部門のエネルギー消費を重点的に抑えるため、１５項目の省エネ対策を追加することにした。具体的には、家電製品や自動車の販売業者、電力・ガス会社に対して消費者向け省エネ情報提供を義務付けるほか、病院・工場など今年度から規制対象になった事業所（約１０００カ所）の省エネ対策を総点検。省エネ基準をトップ製品に合わせる「トップランナー方式」の対象機器に、電子レンジや電気炊飯器を加えることを検討する。

　各項目ごとの省エネ効果を合計すると、９００万〜１０００万トン分のＣＯ２削減につながるという。さらに原子力発電所の新規稼働や発電設備利用率の向上など電力業界の取り組みで４００万〜５００万トン分の削減を図る。

　９７年１２月に採択された京都議定書は、日本に「ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を９０年度比６％減」という目標を課している。経産省は「今回の追加対策を着実に実行に移せば、京都議定書の目標も達成できる」とみている。

　この新省エネ対策とＣＯ２排出削減の試算は、２０日開かれる総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネルギー部会で示され、６月にまとまるエネルギー長期需給見通しに盛り込まれる。【須佐美玲子】（毎日新聞）