旧山一向け特融焦げ付き、保護基金に40億円負担要請

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041030AT1F2902E29102004.html

　金融庁と財務省は29日、証券版の預金保険機構である「日本投資者保護基金」に対し、日銀が旧山一証券に実施した特別融資の焦げ付きの一部を負担するよう求めた。関係者によると、負担額は40億円程度で調整しているという。

　日銀特融は山一証券が1997年に経営破たんした際に実施した。今年9月末の回収不能額は1191億円。山一証券は残る全資産の売却を終え、税金の支払い超過分の還付などを請求して会社を解散する。手続きは今年末から来年初めに完了する。その時点で最終的に1100億円規模の国民負担額が確定する見込みだ。