393億円申告漏れ船井電機、不服申し立てへ

　船井電機によると、子会社は法人税を現地で納めてきた。だが国税局は（１）香港の法人税率は約１６％で日本に比べて低い（２）子会社が中国で生産活動をしている−−ことなどから、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制の適用対象と判断。子会社の所得を本社の所得に合算すべきだと指摘したという。